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ECサイトやシステムなどといったIT製品は売上アップや業務効率化に役立つものですが、そのコストが導入の課題として挙げられます。そんなコストを抑えるのに一役買ってくれるのが補助金です。

この記事ではものづくり補助金についてご紹介します。ECサイトの制作、システムの開発を検討されている方はぜひご覧ください！

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などの生産性向上のための新製品やサービスの開発、設備投資などを支援する補助金です。「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種があります。

この記事では、主に製品・サービス高付加価値化枠について詳しくご紹介していきます。

ものづくり補助金の目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。

出典：公募要領(22次締切分) 概要版｜全国中小企業団体中央会

ECサイト構築やシステム構築が補助金の対象となり得る

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（第 22 次公募）によれば、専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費は機械装置・システム構築費として補助対象経費に挙げられています。

また、公募要領には明記されていませんが、2025年10月時点で最新版の採択結果である19次締切分では、採択案件としてEC構築が複数見られました。このことからECサイト構築に要する費用も補助金の対象となる可能性があります。以下は19次締切分のECに関連する採択案件の一例です。

• 越境ＥＣ構築による馬具の自社販路確立と海外展開
• 顧客ニーズに則した独自ＥＣ構築とフェムテック商品販売への進出
• ＣＮＣルーター導入による意匠性神棚製造と越境ＥＣへの進出

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　第１９次締切　採択案件一覧｜全国中小企業団体中央会

機械装置・システム構築費

(中略)
② 専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。

出典：公募要領(22次締切分) ｜全国中小企業団体中央会

対象になるか事前にチェックするのがおすすめ

22次締切分の公募要領によれば、一例として以下のような経費は補助対象外となります。申請前に公募要領を確認することがオススメです。

• 補助事業実施期間中の販売を目的とした製品・サービス等の生産に係る機械装置・システム構築費以外の諸経費
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）。

ものづくり補助金の対象

以降、22次締切分の公募要領に基づき、ものづくり補助金に関してご紹介していきます。各項目の詳細につきましては、実際の公募要領をご覧ください。

出典：公募要領(22次締切分) ｜全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金の補助対象者

補助対象者は以下の場合分けがされており、それぞれ別々の要件を満たす必要があります。

1. 中小企業者
2. 小規模企業者・小規模事業者
3. 特定事業者の一部
4. 特定非営利活動法人
5. 社会福祉法人

例えば　1.中小企業者　について、資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人である必要があります。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用 する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他	3億円	300人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベ ルト製造業を除く。）	3億円	900人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
小売業	5,000万円	50人

ものづくり補助金の補助対象外となる事業者

公募要領では12種の補助対象外となる事業者が紹介されています。該当すると判断されると不採択となったり、採択決定後であっても該当することが判明した時点で補助対象外となったりするため、予め確認しておきましょう。

補助対象外となる事業者の一例として以下のようなものが挙げられます。

• 本補助金の申請締切日を起点にして 16 ヶ月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。
  • 中小企業新事業進出促進補助金
  • 中小企業等事業再構築促進補助金
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 申請時に虚偽の内容を提出した事業者
• 応募申請時点において、一時的に資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数の増加を行うなど、専ら本事業の補助対象者となることのみを目的として、資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数を変更していると認められる事業者
• 事業の遂行に主体的でないと判断される事業者

ものづくり補助金の補助対象事業の要件

中小企業等が、以下の1～3の要件を満たす3～5年の事業計画を策定することが必要です。また、従業員数 21 名以上の場合は4の要件も満たす必要があります。各要件の詳細に関しては公募要領をご覧ください。

1. 付加価値額の増加要件
2. 賃金の増加要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
3. 事業所内最低賃金水準要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
4. 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数 21 名以上の場合のみ）【応募時要件】

例えば 　1.付加価値額の増加要件　は付加価値額を営業利益、人件費、減価償却費を足したものと定義しており、以下を満たすことが必要です。

• 補助事業終了後 3～5 年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率（CAGR。以下同じ。）を 3.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加させること。
• 具体的には、申請者自身で付加価値額基準値以上の目標値（以下「付加価値額目標値」という。）を設定し、事業計画期間最終年度において当該付加価値額目標値を達成することが必要です。

ものづくり補助金の補助対象経費

補助対象経費は以下の8種です。

1. 機械装置・システム構築費
2. 運搬費
3. 技術導入費
4. 知的財産権等関連経費
5. 外注費
6. 専門家経費
7. クラウドサービス利用費
8. 原材料費

ただし、グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業の場合は以下のようなものも補助対象経費となります。

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

ものづくり補助金の補助率や上限額

補助率は中小企業 だと1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者だと2/3となっています。また補助下限額が100 万円と設定されており、補助上限額は従業員数に応じて以下のように変動します。

従業員数	補助上限額
1～5 人	750 万円
6～20 人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

補助対象経費の中には、補助上限が定められているものもあります。経費とその補助上限は以下のように定められています。

補助対象経費	補助上限
技術導入費	補助対象経費総 額（税抜）の3分の1
知的財産権等関連経費	補助対象経費総 額（税抜）の3分の1
外注費	補助対象経費総 額（税抜）の2分の1
専門家経費	補助対象経費総 額（税抜）の2分の1
海外旅費	補助対象経費総 額（税抜）の5分の1
通訳・翻訳費	補助対象経費総 額（税抜）の5分の1
広告宣伝・販売促進費	補助対象経費総 額（税抜）の2分の1

ものづくり補助金の採択について

ものづくり補助金の採択率

2025年10月時点で公開されている直近3回分の採択率は以下のようになっており、およそ35%前後と言えます。

	申請者数	採択者数	採択率
20次締切回	2,453	825	約34%
19次締切回	5,336	1,698	約32%
18次締切回	5,777	2,070	約36%

出典：採択結果 ｜全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金の採択事例

ECに関連する採択案件については先ほどご紹介しましたが、システムに関連する採択案件も以下のようなものが公開されています。

• 金属スクラップ業界に特化したクラウド型業務管理システムの展開
• 走行情報ＡＩ分析による中古車ローン債権管理×営業支援システム
• 青果流通のＤＸ化支援する自動読取・情報・在庫一元管理システム

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　第１９次締切　採択案件一覧｜全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金の申請

ものづくり補助金の申請スケジュール

ものづくり補助金の第22次公募の受付開始日や締切日は以下の通りです。

• 公募開始：2025 年 10 月 24 日（金）
• 電子申請受付：2025 年 12 月 26 日（金）17:00～
• 申請締切：2026 年 1 月 30 日（金）17:00
• 採択公表：2026 年 4 月下旬頃予定

出典：公募要領(22次締切分) ｜全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金の申請手順

申請手順に関しては以下のようになっています。

1. 公募要領などの確認
2. 事業計画書などの準備
3. 電子申請システムから申請
4. 採択・交付の決定

電子申請する内容について、具体的取組や経費明細表、資金調達内訳の辺りは特に様々な注意点が項目ごとに設定されています。ものづくり補助金の活用を検討される際は、公募要領以外にも、以下のページからダウンロードできる電子申請のマニュアルに予め目を通しておくことがオススメです。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｜全国中小企業団体中央会

また、公募要領には一定の審査基準を満たした事業者を対象に外部有識者による口頭審査を行うことが明記されています。口頭審査は申請事業者自身（法人代表者）1名が対応する必要があり、申請事業者以外の対応や同席は認められていません。

4.2 口頭審査

4.2.1 審査方法

・一定の基準を満たした事業者を対象に、外部有識者による審査を行います。

4.2.2 審査内容

・提出された事業計画書を用いて、事業内容の適格性、経営力、事業性、実現可能性等の観点について、外部有識者との質疑応答を行っていただきます。

(中略)

・審査は申請事業者自身（法人代表者）１名が対応してください。当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。

出典：公募要領(22次締切分) ｜全国中小企業団体中央会

その他、電子申請システムを利用するのにGビズIDプライムアカウントが必要となり、アカウント取得には期間を要する点には注意が必要です。

GビズIDとは？

GビズIDは、すべての事業者を対象とした共通認証システムです。
アカウントを作成すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービス にログインでき、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など業務上の電子届出や申請に使用できます。

出典：デジタル庁｜GビズID

補助金を活用してECサイト、システムのコストを抑えよう

ものづくり補助金についてご紹介しました。主にシステムの構築が対象となりそうですが、過去の採択案件を見るとECサイトの構築も対象となっているようです。補助対象者や補助対象経費、審査項目など公募要領には今回ご紹介したもの以外にも多くの注意点がありますが、ECサイトやシステムの構築コストを抑えられるため、これらの構築を検討されている方は活用してみてはいかがでしょうか。

申請には各種必要書類の準備や電子申請システムを利用するためのGビズIDアカウントの取得など期間を要します。活用を検討される際は余裕を持って準備することがおすすめです。

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