【2026年最新版】EC市場規模と近年のトレンド

今回の記事では、2026年最新のEC市場規模とトレンドについてご紹介します。今、ECサイトを運営されている方は特にご覧ください!
この記事の目次
国内EC市場規模は拡大傾向
BtoC、BtoBのEC市場規模とEC化率
2026年10月の経済産業省の調査によれば、2025年のBtoCのEC市場規模は27.6兆円(2024年26.1兆円、2023年24.8兆円、前年比5.5%増)に拡大しており、EC化率も9.8%(前年比0.02ポイント増)に増加しています。
また、2025年のBtoBのEC市場規模も560.1兆円(2024年514.4兆円、2023年465.2兆円、前年比8.9%増)に拡大しており、EC化率も45.9%(前年比2.8ポイント増)と増加しています。
BtoC、BtoB共にEC市場規模もEC化率も増加傾向にあり、EC市場は拡大し続けているようです。

出典: 経済産業省|令和7年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
国内BtoCの分野別EC市場規模
同調査ではBtoCの各分野の市場規模についてもデータを公表しています。ここでは特徴的な箇所を簡単にご紹介します。
今回の調査でも物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野は全て増加しており、物販系分野は15.8兆円(2024年15.2兆円、前年比3.97%増)、サービス系分野は8.9兆円(2024年8.2兆円、前年比8.64%増)、デジタル系分野は2.7兆円(2024年2.6兆円、前年比4.52%増)と増加しています。
物販系分野
物販系分野は市場規模が大きい順に、「食品、飲料、酒類」(3兆3,332億円)、「衣類・服装雑貨等」(2兆8,941億円)、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」(2兆8,829億円)、「生活雑貨、家具、インテリア」(2兆6,258億円)と並んでおり、これら4カテゴリーを合わせると物販系分野全体の74%と依然として大きな割合を占めます。
EC化率については高い順から「書籍、映像・音楽ソフト」(57.93%)、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」(43.08%)、「生活雑貨、家具、インテリア」(31.73%)と並んでおり、これらの順番は昨年と同様です。また、市場規模が最も大きい「食品、飲料、酒類」のEC化率は4.66%と昨年の4.52%より増加してはいますが、他に比べてEC化は進んでいません。
サービス系分野
サービス系分野は「その他」を除いた市場規模が大きい順に、「旅行サービス」(3兆7,603億円)、「飲食サービス」(1兆984億円)、「金融サービス」(1兆944億円)と並んでおり、昨年同様やはり「旅行サービス」の割合が突出していることが分かります。また「チケット販売」のEC市場規模の伸びが前年比15.13%増と、伸び幅で言えば飲食サービスなどよりも大きいのも特徴的です。
デジタル系分野
デジタル系分野は「オンラインゲーム」(1兆2,759億円)が全体のおよそ46%と依然大きな割合を占めており、今回は市場規模も1.65%増となっています。デジタル系分野全体で見ると前年比4.52%増加しており、昨年の1.02%よりも大きく増加しています。
近年のEC市場のトレンド
2025年も規模が拡大しているEC市場。そんなECで近年押さえておいた方が良いトレンドは以下の通りです。
- 生成AIの検索
- 環境への配慮
生成AIの検索
生成AI技術の発展は目覚ましく、検索手段として普段から利用されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?実際、株式会社サイバーエージェントが2026年9月4日に公開した、生成AIのユーザー利用実態に関する調査(2026年8月期)では生成AIの検索利用率が初めて50%を突破しています。
こうした生成AIの検索利用はECサイトも例外ではなく、エージェンティックコマースという言葉が現れるまでとなっています。エージェンティックコマースとはAI エージェントが商品を探し、評価し、場合によっては購入まで行うことを指します。
その一方で、アドビ株式会社のデータによれば米国小売webサイトの大部分が機械による完全な読み取りができない状態にあるそうです。日本においても、これはECサイトの売上アップを考える上で無視できません。生成AIによる検索も考慮し、掲載する情報量を整理・拡充させることがますます重要になっていくことが考えられます。
AIは消費者とお気に入りブランドを結ぶ主要なインターフェースとして急速に普及しています。特にeコマース分野では、AIを活用したチャットサービスやブラウザの利用が継続的に増加しています。消費者は大規模言語モデル(LLM)を活用して特定の商品を見つけたり、最適な取引を探したりしながら、関連する小売webサイトへのリンクを取得しています。
しかし、すべての小売業者が同じ恩恵を受けているわけではありません。アドビの新しいデータによると、米国小売webサイトの大部分が機械による完全な読み取りができない状態にあり、AI検索結果での可視性が制限されています。インターネットがAIによって再仲介され続ける中、小売業者がデジタル資産を刷新し、商品が買い物客の心に留まり続けるようにする必要性が高まっています。
出典:アドビ株式会社|アドビレポート:米国の小売業者でAIトラフィックが急増、しかし機械の可読性に対応できていないwebサイトが多数
これからのWebサイト上の情報発信については、以下の記事で詳しくご紹介しています!
環境への配慮
エシカル消費やサステナブルECのように、環境を配慮した商品に対する消費行動は近年珍しくありません。消費者庁の環境ラベルに関する実態調査報告書によれば、商品・サービスを選択する上で環境ラベルをどの程度参考にするのかという問いに対し、一般消費者は約3割~約4割の回答者が、商品・サービスを選択する上で環境ラベルを「参考にする」と回答しているとのことです。値は「よく参考にする」(4.5%~8.5%)又は「ときどき参考にする」(26.9%~33.8%)を合計したものとなっています。
環境への配慮も商品購入の判断要素になっているということは覚えておいて損は無いでしょう。
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2065年最新のEC市場規模とトレンドについてご紹介しました。EC市場規模はなおも拡大中です。最新のトレンドを押さえ、他社より魅力的な買い物体験を提供することで販路拡大や売上アップにつなげましょう!
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