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ホームページを始めとしたIT製品は売上アップや業務効率化に役立つものですが、そのコストが導入の課題として挙げられます。助成金はそんなコストを抑えるのに一役買ってくれます。

この記事ではホームページやECサイトの制作に使える補助金や助成金についてご紹介します。ホームページやECサイトの制作、改修などを検討されている方はぜひご覧ください！

ホームページやECサイト制作で使える補助金・助成金

ホームページやECサイトで使える補助金・助成金には以下のようなものがあります。

• 小規模事業者持続化補助金
• 中小企業新事業進出補助金
• ものづくり補助金
• 働き方改革推進支援助成金
• 業務改善助成金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金制度であり、以下の4つに分類されます。

• 一般型
• 創業型
• 共同・協業型
• ビジネス コミュニティ型

さらに、一般型は通常枠、インボイス特例、賃金引上げ特例、災害支援枠の4つに細分化されます。この記事では、一般型の通常枠についてご紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金の補助対象者

補助対象者は以下の3つの要件全てを満たす日本国内に所在する小規模事業者等とされています。

1. 小規模事業者であること
2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
3. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

なお、小規模事業であるかは業種ごとに次のように判断されています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

小規模事業者持続化補助金の補助対象経費

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領によれば、補助対象経費は以下の経費となっています。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

ホームページに関して言えば、販路開拓等を行うためのWebサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、改修、運用などの費用は、ウェブサイト関連費として補助対象となります。上限は補助金交付申請額の1/4（最大 50 万円）です。但しウェブサイト関連費のみによる申請はできないため注意が必要です。

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

(中略)

③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領

ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金の補助率や上限額

補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）、上限額は50万円です。ただし先ほどご紹介したウェブサイト関連費の補助率は補助金交付申請額の1/4、上限は 50 万円となっています。

補助対象事業や採択事例など、小規模事業者持続化補助金についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています！

【2025年版】小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費を解説！

中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は中小企業の新規事業への挑戦を支援する補助金です。第1回の公募が令和7年4月22日に始まった、比較的新しい補助金と言えます。

中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）によれば、補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築は広告宣伝・販売促進費として、専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費は機械装置・システム構築費として補助対象経費に挙げられています。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）

(中略)
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用※２に要する経費※３※４※７※８

(中略)

広告宣伝・販売促進費　補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％※１
① 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築※２、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費※３※４※５※６

出典：中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）

中小企業新事業進出補助金の補助対象者

補助対象者は以下の場合分けがされており、それぞれ別々の要件を満たす必要があります。

1. 中小企業者
2. 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
3. 特定事業者の一部
4. 対象リース会社

例えば　1.中小企業者　は資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人である必要があります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	３億円	300人
卸売業	１億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、 情報処理サービス業、 旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用 タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト 製造業を除く）	３億円	900人
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	３億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	３億円	300人

中小企業新事業進出補助金の補助対象経費

補助対象経費は以下の9種です。中でもシステム構築に主に関連するのは「機械装置・システム構築費」、Webサイト構築に主に関連するのは「広告宣伝・販売促進費」となっています。

1. 機械装置・システム構築費
2. 建物費
3. 運搬費
4. 技術導入費
5. 知的財産権等関連経費
6. （検査・加工・設計等に係る）外注費
7. 専門家経費
8. クラウドサービス利用費
9. 広告宣伝・販売促進費

中小企業新事業進出補助金の補助率や補助金額

補助率は1/2、補助金額は従業員数に応じて以下のように変動します。

従業員数	補助金額
従業員数20人以下	750万円～2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人	750万円～4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	750万円～5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	750万円～7,000万円（9,000万円）

※()内の数値は賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合の補助上限額です。

ただし補助対象経費の中には、補助上限額が定められているものもあります。補助上限額は外注費が補助金額全体の 10％、専門家経費が100万円、広告宣伝・販売促進費が事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜）の5％となっています。

補助対象事業の要件や採択事例など、中小企業新事業進出補助金についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています！

【2025年版】中小企業新事業進出補助金を解説！

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者などの生産性向上のための新製品やサービスの開発、設備投資などを支援する補助金です。「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2種がありますが、この記事では主に製品・サービス高付加価値化枠についてご紹介していきます。

ものづくり補助金の補助対象者

補助対象者は以下の場合分けがされており、それぞれ別々の要件を満たす必要があります。

1. 中小企業者
2. 小規模企業者・小規模事業者
3. 特定事業者の一部
4. 特定非営利活動法人
5. 社会福祉法人

例えば　1.中小企業者　について、資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人である必要があります。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用 する従業員の数
製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他	3億円	300人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベ ルト製造業を除く。）	3億円	900人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5000万円	200人
小売業	5,000万円	50人

ものづくり補助金の補助対象経費

補助対象経費は以下の8種です。

1. 機械装置・システム構築費
2. 運搬費
3. 技術導入費
4. 知的財産権等関連経費
5. 外注費
6. 専門家経費
7. クラウドサービス利用費
8. 原材料費

ただし、グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業の場合は以下のようなものも補助対象経費となります。

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領（第 22 次公募）によれば、専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費は機械装置・システム構築費として補助対象経費に挙げられています。

また、公募要領には明記されていませんが、2025年10月時点で最新版の採択結果である19次締切分では、採択案件としてEC構築が複数見られました。このことからECサイト構築に要する費用も補助金の対象となる可能性があります。以下は19次締切分のECに関連する採択案件の一例です。

• 越境ＥＣ構築による馬具の自社販路確立と海外展開
• 顧客ニーズに則した独自ＥＣ構築とフェムテック商品販売への進出
• ＣＮＣルーター導入による意匠性神棚製造と越境ＥＣへの進出

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　第１９次締切　採択案件一覧｜全国中小企業団体中央会

機械装置・システム構築費

(中略)
② 専ら本事業のための使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費。

出典：公募要領(22次締切分) ｜全国中小企業団体中央会

ものづくり補助金の補助率や上限額

補助率は中小企業 だと1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者だと2/3となっています。また補助下限額が100 万円と設定されており、補助上限額は従業員数に応じて以下のように変動します。

従業員数	補助上限額
1～5 人	750 万円
6～20 人	1,000 万円
21～50 人	1,500 万円
51 人以上	2,500 万円

補助対象経費の中には、補助上限が定められているものもあります。経費とその補助上限は以下のように定められています。

補助対象経費	補助上限
技術導入費	補助対象経費総 額（税抜）の3分の1
知的財産権等関連経費	補助対象経費総 額（税抜）の3分の1
外注費	補助対象経費総 額（税抜）の2分の1
専門家経費	補助対象経費総 額（税抜）の2分の1
海外旅費	補助対象経費総 額（税抜）の5分の1
通訳・翻訳費	補助対象経費総 額（税抜）の5分の1
広告宣伝・販売促進費	補助対象経費総 額（税抜）の2分の1

補助対象事業の要件や採択事例など、ものづくり補助金についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています！

【2025年版】ものづくり補助金を解説！

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、働き方改革を推進する中小企業の事業主を支援する助成金で、以下の4つのコースに分かれています。

• 業種別課題対応コース
• 労働時間短縮・年休促進支援コース
• 勤務間インターバル導入コース
• 団体推進コース

働き方改革推進支援助成金の対象事業者

助成金の対象となるには、以下の要件を全て満たす必要があります。注意書きが非常に多く、以下の要件は抜粋したものとなっているため、働き方改革推進支援助成金の申請を検討される際はぜひ申請マニュアルをご一読ください。

出典：厚生労働省労働基準局労働条件政策課｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル（2025年度）

• 労働者災害補償保険の適用事業主
• 下表のいずれかに該当する中小企業事業主
• 全ての指定対象事業場において、常時 10 人以上の労働者を使用する対象事業場については、交付申請時点で、労働基準法第 39 条第７項に基づく、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載があること。なお、常時 10 人未満の労働者を使用する対象事業場においては、労働基準法施行規則第 24 条の７に基づく時季、日数及び基準日を明らかにした書類（以下「年次有給休暇管理簿」という。）を作成していること。
• 次のいずれかに該当すること。
  • 【成果目標「時間外労働の上限設定」を選択する場合】交付申請時点で、全ての指定対象事業場について、時間外・休日労働に関する協定（以下「36 協定」という。）の１箇月の延長することができる時間数が月 60 時間（下記４（１）②の成果目標を選択する場合は、月 80 時間）を超える時間数を締結・届出している事業主であること。
  • 【成果目標「年次有給休暇の計画的付与の導入」を選択する場合】交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に、交付要綱別紙１で規定する、年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されていない事業主であること。
  • 【成果目標「時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入」を選択する場合】交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に交付要綱別紙で規定する、労働基準法第 39 条第４項に規定する時間単位当たりの年次有給休暇が明文化されておらず、かつ、「労働時間等設定改善指針（平成 20 年厚生労働省告示第 108 号）」（以下「ガイドライン」という。）２（２） に規定された、特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置として導入する特別休暇のいずれかが明文化されていない事業主であること。

要件の2つめで言う「下表」は、以下のような表になっています。なお、医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院は労働者数が 300 人以下の場合に中小企業に該当します。

業種	資本または 出資額	常時雇用 する労働者
小売業 (小売業、飲食店など)	5,000 万円以下	50 人以下
サービス業 (物品賃貸業、宿泊業、医療※、 福祉、複合サービス事業など)	5,000 万円以下	100 人以下
卸売業	１億円以下	100 人以下
その他の業種 (農業、林業、漁業、建設業、 製造業、運輸業、金融業など)	３億円以下	300 人以下

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル（2025年度）を基に筆者一部修正

働き方改革推進支援助成金の支給対象となる取組

以下のようなものが支給対象の事業の具体例として示されています。なおホームページに関して言えば、働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル（2025年度）によると、人材採用に向けたホームページの作成・変更等は支給対象の事業の具体例の「人材確保に向けた取組」として挙げられています。

1. 労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)
2. 労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）、周知・啓発
3. 外部専門家によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

【事業の具体例】

◆「人材確保に向けた取組」
求人情報サイトや求人情報誌、新聞等への求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成、人材採用に向けたホームページの作成・変更等。
〔合計 10 万円まで〕

出典：厚生労働省労働基準局労働条件政策課｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル（2025年度）

働き方改革推進支援助成金の補助率や上限額

補助率は基本的に3/4ですが、事業規模が 30 名以下で労働能率の増進に資する設備・機器等の経費の合計が税込30 万円を超える場合は4/5となります。

助成上限額は選択した成果目標によって異なります。上記成果目標が「年次有給休暇の計画的付与の導入」、「時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入」の場合は上限額が25万円となっており、「時間外労働の上限設定」の場合は以下の表の通りになります。

事業実施後に設定す る時間外労働と休日 労働の合計時間数	現に有効な 36 協定において、 時間外労働と休日労働の合 計時間数を月 80 時間を超え て設定している事業場	現に有効な 36 協定において、 時間外労働と休日労働の合 計時間数を月 60 時間を超え て設定している事業場
時間外労働と休日労 働の合計時間数を月 60 時間以下に設定	150 万円	100万円
時間外労働と休日労 働時間数を月 60 時 間を超え月 80 時間 以下に設定	50万円	ー

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）申請マニュアル（2025年度）を基に筆者一部修正

更に、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引き上げることを成果目標に加えることで、助成上限額を上げることが可能です。この加算額は指定した労働者の賃金の引上げ数の合計と引上げた率に応じて決まります。

なお、取り組む事業によっても上限額が定められていることには注意が必要です。例えば、人材採用に向けたホームページの作成・変更等は合計 10 万円までとなっています。

働き方改革推進支援助成金の成果目標など、働き方改革推進支援助成金についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています！

【2025年版】働き方改革推進支援助成金を解説！

業務改善助成金

業務改善助成金は、自社の最低賃金を引き上げて生産性向上を目的とした設備投資などをする際の費用の一部を助成する制度です。

業務改善助成金の対象事業者

対象となる事業者は以下の要件を満たす事業者です。

• 交付要綱第２条に定める中小企業・小規模事業者であること
• 事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満までであること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

※2つめの要件について、「事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内」の事業所が対象でしたが、令和7年9月5日に「事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額未満まで」の事業者に拡充されました。詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。

出典：業務改善助成金拡充リーフレット｜厚生労働省

要件の1つめで言う「交付要綱第２条に定める中小企業・小規模事業者」は、以下のような表で言うA又はBを満たす事業者となっています。

業種	A　資本金又は出資額	B　常時使用する労働者
小売業 (小売業、飲食店など)	5,000 万円以下	50 人以下
サービス業 (物品賃貸業、宿泊業、医療、 福祉、複合サービス事業など)	5,000 万円以下	100 人以下
卸売業	１億円以下	100 人以下
その他の業種 (農業、林業、漁業、建設業、 製造業、運輸業、金融業など)	３億円以下	300 人以下

業務改善助成金｜厚生労働省の掲載内容を基に筆者一部修正

業務改善助成金の助成対象経費

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」とされており、業種によって様々なものが様々なものが想定されます。なお、助成対象経費の範囲は交付要領の別紙3で以下のように定められています。

経費区分	内容
謝金	専門家謝金
旅費	専門家旅費、職員旅費 （外国旅費、日当、宿泊費を除く。）
借損料	器具機械借料及び損料、物品借料及び損料等の費用 （会場借料を除く。）
会議費	会議の費用（会場借料、通信運搬費を含む。）
雑役務費	受講料等の費用（試作・実験費、造作費を除く。）
印刷製本費	研修資料、マニュアル等の作成費用
原材料費	資材購入の費用
機械装置等購入費	機器・設備類（特種用途自動車以外の自動車、 パソコン（タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器を含む。） は除く。）の購入、製作又は改良の費用
造作費	機械装置据付等の費用
人材育成・教育訓練費	外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費 （賃上げに限定的なものに限る。）
経営コンサルティング経費	外部専門家やコンサルタント会社による 経営コンサルティング費用 （人員削減、労働条件の引下げを内容とするものは除く。）
委託費	調査会社、システム開発会社等への委託費用 （就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備は除く。）

出典：中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）交付要領｜厚生労働省

業務改善助成金Q&Aによれば、一般的なホームページの作成や改修は助成対象とならない可能性があります。但し、受注機能をホームページに付ける改修やECサイトの改修などは助成対象となる可能性があります。

問40 ホームページの作成、改修については、助成対象となりますか。

答 一般的なホームページに見られる閲覧者からの質問、問合わせを受ける機能を付加する改修等は要領別紙３（注８）③「広告宣伝費」に該当し助成対象とはなりません。ただし、ホームページ上で受発注及び決済の両方が可能となるもののほか、受注（顧客からの発注をホームページ上で受ける）機能のみを付加する改修等については助成対象となります。

出典：厚生労働省｜業務改善助成金Ｑ＆Ａ（令和7年4月14日～）

業務改善助成金の補助率や上限額

助成率は事業場内最低賃金に応じて以下のように決まります。

事業場内 最低賃金	1,000 円未満	1,000 円以上
助成率	4/5	3/4

出典：中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）申請マニュアル｜厚生労働省労働基準局賃金課

助成上限額は引き上げる最低賃金額と労働者の人数によって変わります。

コース区分	①引上げ額	②引き上げる 労働者数	③助成上限額 業場規模 30 人以上の事業者	③助成上限額 事業場規模 30 人未満の事業者
30円コース	30 円以上	１人	３０万円	６０万円
30円コース	30 円以上	２～３人	５０万円	９０万円
30円コース	30 円以上	４～６人	７０万円	１００万円
30円コース	30 円以上	７人以上	１００万円	１２０万円
45円コース	45 円以上	１人	４５万円	８０万円
45円コース	45 円以上	２～３人	７０万円	１１０万円
45円コース	45 円以上	４～６人	１００万円	１４０万円
45円コース	45 円以上	７人以上	１５０万円	１６０万円
60円コース	60 円以上	１人	６０万円	１１０万円
60円コース	60 円以上	２～３人	９０万円	１６０万円
60円コース	60 円以上	４～６人	１５０万円	１９０万円
60円コース	60 円以上	７人以上	２３０万円	２３０万円
90円コース	90 円以上	１人	９０万円	１７０万円
90円コース	90 円以上	２～３人	１５０万円	２４０万円
90円コース	90 円以上	４～６人	２７０万円	２９０万円
90円コース	90 円以上	７人以上	４５０万円	４５０万円

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）申請マニュアル｜厚生労働省労働基準局賃金課の掲載内容を基に筆者一部修正

引き上げる労働者の数え方については、例付きで業務改善助成金｜厚生労働省のページや申請マニュアルで紹介されています。業務改善助成金を検討される際はぜひご覧ください。

助成事例や事業場内最低賃金など、業務改善助成金についてはこちらの記事で詳しくご紹介しています！

【2025年版】業務改善助成金を解説！

補助金や助成金を活用してホームページ・ECサイトのコストを抑えよう

ホームページやECサイトの制作に使える補助金や助成金についてご紹介しました。ホームページやECサイトの作成や改修等が支給対象の事業になり得る補助金や助成金は複数存在します。対象となる経費などには今回ご紹介したもの以外にも多くの注意点がありますが、コストを抑えられるため、ホームページやECサイトの作成・改修等を検討されている方は活用してみてはいかがでしょうか。

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