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ホームページやECサイト、システムなどといったIT製品は売上アップや業務効率化に役立つものですが、そのコストが導入の課題として挙げられます。そんなコストを抑えるのに一役買ってくれるのが補助金です。

この記事では小規模事業者持続化補助金、特にもホームページやECサイト、システムにかかるウェブサイト関連費に関連するものについてご紹介します。ホームページやECサイトの制作・リニューアル、システムの開発・改修を検討されている方はぜひご覧ください！

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓などの取り組みを支援する補助金制度です。一般型、創業型、共同・協業型、ビジネス コミュニティ型の4つに分類され、一般型は更に通常枠、インボイス特例、賃金引上げ特例、災害支援枠の4つに細分化されます。

出典：中小企業庁｜持続化補助金の概要

この記事では、一般型の通常枠について詳しくご紹介していきます。

持続化補助金とは

小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

出典：小規模事業者持続化補助金【一般型】 持続化補助金とは

ホームページ制作やECサイト制作、システムの開発・改修・運用などが補助金の対象となり得る

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領によれば、販路開拓等を行うためのWebサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、改修、運用などの費用は、ウェブサイト関連費として補助対象となります。上限は補助金交付申請額の1/4（最大 50 万円）です。

（３）補助対象となる経費は、次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。

(中略)

③ウェブサイト関連費
販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領

ウェブサイト関連費として対象になるか事前にチェックするのがおすすめ

第 18 回公募要領によれば、Webサイトの制作やシステム開発などの他、以下のような経費も対象となります。インターネット広告、SEO対策、ECモールのシステム利用料、商品の登録作業費、アプリケーション開発など範囲は幅広いです。

• 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
• インターネットを介したDMの発送
• インターネット広告、バナー広告の実施
• インターネットでのプレスリリース配信
• ECモールのシステム利用料、商品の登録作業費
• 電子パンフレット作成
• 効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
• 商品・サービスの宣伝のための画像や販売のための動画作成
• オフライン含むシステム開発
• 顧客管理システムの構築
• アプリケーション開発
• 業務効率化のためのソフトウェア
• SNS広告、運用代行費
• 販路開拓等のための特定業務用ソフトウェア（精度の高い図面提案のための設計用３次元ＣＡＤソフト、販促活動実施に役立てる顧客管理ソフト等）※ただし POS ソフトは 3.業務効率化（生産性向上）の取組内容に記載した場合に限る

その一方で、以下のような経費は対象となりません。申請前に対象となる経費を確認しておくことがおすすめです。

• 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）
• ウェブサイトに関連するコンサルティング、アドバイス費用
• 補助事業期間内に公開に至らなかった動画・ホームページ・ランディングページ
• 有料配信する動画の制作費
• 有料の講座で使用する動画や電子教材の作成
• 電子書籍の出版に係る費用（新商品開発費でも対象外）
• 販売を目的としたシステムやソフトウェア開発（新商品開発費でも対象外）
• 家庭および一般事務用ソフトウェア
• 既に導入しているソフトウェアの更新料

ウェブサイト関連費のみによる申請はできない

この他、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、広報費や新商品開発費など他の経費と一緒に申請しないといけない点にも注意が必要です。

例えばパソコンは補助対象経費の1つである機械装置等費の対象とはなりません。Webサイト、システム開発等に関連するソフトウェアや委託・外注費も、ウェブサイト関連費として計上することが公募要領に書かれています。

ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の対象

以降、第 18 回公募　公募要領に基づき、小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）に関してご紹介していきます。各項目の詳細につきましては、実際の公募要領をご覧ください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金の補助対象者

補助対象者は以下の3つの要件全てを満たす日本国内に所在する小規模事業者等とされています。

1. 小規模事業者であること
2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
3. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

なお、小規模事業であるかは業種ごとに次のように判断されています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

小規模事業者持続化補助金の補助対象外となる事業者

以下に該当する事業者は対象外となります。

• 下記4つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」が未提出である事業者 (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)
  1. 「小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞」　※第1回～第16回「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」を含む。
  2. 「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
  3. 「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
  4. 「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者。
• 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞に申請中または採択を受けている事業者。 ※小規模事業者持続化補助金＜創業型＞と同時に申請できません。

小規模事業者持続化補助金の補助対象事業

補助対象事業は以下の3つの要件全てを満たす事業とされています。

1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること
2. 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
3. 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

小規模事業者持続化補助金の補助対象外となる事業者

以下に該当する事業は対象外となります。

• 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
• 本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
• 事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

小規模事業者持続化補助金の補助率や上限額

補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）、上限額は50万円です。ただし先ほどご紹介したウェブサイト関連費の補助率は補助金交付申請額の1/4、上限は 50 万円となっています。

小規模事業者持続化補助金の採択について

小規模事業者持続化補助金の採択率

直近3年における小規模事業者持続化補助金の採択率は以下のようになっており、およそ40～50%前後と言えます。なお、第17回は一般型・通常枠の申請数と採択数を用いて採択率を計算しています。

	申請数	採択数	採択率
第17回	23,365件	11,928件	約51%
第16回	7,371件	2,741件	約37%
第15回	13,336件	5,580件	約42%

出典：中小企業庁｜「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」について、第17回公募の採択事業者を決定しました

出典：中小企業庁｜「小規模事業者持続化補助金（第16回締切分）」の補助事業者が採択されました

出典：中小企業庁｜「小規模事業者持続化補助金（第15回締切分）」の補助事業者が採択されました

ウェブサイト関連費を含む小規模事業者持続化補助金の採択事例

ウェブサイトや EC サイト、システムなどにかかるウェブサイト関連費を含む採択事例の事業内容には以下のようなものがあります。

• 十千木鶏による味噌味の焼き鳥「謙信焼き」の商品化
• 生産体制を確立するために業務用グリルを購入
• 新商品PRと新規顧客獲得のためのパンフレット作成
• ホームページを作成公開
• 新規顧客の集客のためのリスティング広告の掲載

出典：経済産業省 中小企業庁 ｜歴史にちなんだ新メニュー開発とWEB活用等による新規顧客開拓

• 店舗周辺の空き地にプチ庭園を造園
• ホームページ開設
• メニュー表のリニューアル
• パンフレット及び2種類のポイントカードの新規作成

出典：経済産業省 中小企業庁 ｜改装とHP・メニューリニューアルを同時に行い売り上げ増に成功

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の申請

小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募の受付開始日や締切日は以下の通りです。

• 公募要領公開：2025年6月30日（月）
• 申請受付開始：2025年10月3日（金）
• 申請受付締切：2025年11月28日（金）17:00
• 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：2025年11月18日（火）

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 18 回公募 公募要領

小規模事業者持続化補助金の申請手順

申請手順に関しては以下のようになっています。

1. 公募要領などの確認
2. 事業支援計画書（様式4）など必要書類の準備
3. 電子申請システムから申請
4. 採択・交付の決定

事業支援計画書（様式4）に関しては、地域の商工会・商工会議所に発行を依頼する必要があります。受付締切以降であったり、補助対象者の要件を満たしていなかったりすると発行はできません。

また、電子申請システムを利用するのにGビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントが必要となり、アカウント取得には数週間程度時間を要する点には注意が必要です。

GビズIDとは？

GビズIDは、すべての事業者を対象とした共通認証システムです。
アカウントを作成すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービス にログインでき、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など業務上の電子届出や申請に使用できます。

出典：デジタル庁｜GビズID

補助金を活用してホームページやECサイト、システムのコストを抑えよう

小規模事業者持続化補助金、特にもホームページやECサイト、システムにかかるウェブサイト関連費に関連するものについてご紹介しました。ホームページ制作やECサイト制作、システムの開発・改修・運用なども要件を満たせば、ウェブサイト関連費として補助対象になります。ウェブサイト関連費のみによる申請はできないことなど注意点もありますが、コストを抑えることができるため、これらの制作や開発、改修などを検討されている方は活用してみてはいかがでしょうか。

申請には各種必要書類の準備や電子申請システムを利用するためのGビズIDアカウントの取得など期間を要します。活用を検討される際は余裕を持って準備することがおすすめです。

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