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ホームページやECサイト、システムなどといったIT製品は売上アップや業務効率化に役立つものですが、そのコストが導入の課題として挙げられます。そんなコストを抑えるのに一役買ってくれるのが補助金です。

この記事では中小企業新事業進出補助金についてご紹介します。ホームページやECサイトの制作、システムの開発を検討されている方はぜひご覧ください！

中小企業新事業進出補助金とは

中小企業新事業進出補助金は中小企業の新規事業への挑戦を支援する補助金です。第1回の公募が令和7年4月22日に始まった、比較的新しい補助金と言えます。

新事業進出補助金とは

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等を対象に、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する補助金です。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

出典：はじめての方｜中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

ウェブサイト構築やシステム構築が補助金の対象となり得る

中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）によれば、補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築は広告宣伝・販売促進費として、専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用に要する経費は機械装置・システム構築費として補助対象経費に挙げられています。

機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）

(中略)
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、構築、借用※２に要する経費※３※４※７※８

(中略)

広告宣伝・販売促進費　補助上限額：事業計画期間１年あたりの売上高見込み額（税抜き）の５％※１
① 補助事業で製造又は提供する製品・サービスに必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、補助事業の PR 等に係るウェブサイトの構築※２、展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費※３※４※５※６

出典：中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）

対象になるか事前にチェックするのがおすすめ

第2回の公募要領によれば、一例として以下のような経費は補助対象外となります。申請前に公募要領を確認することがオススメです。

• 既存事業に活用する等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費
• 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電及び診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの等）の購入費・レンタル費

機械装置・システム構築費か建物費のどちらかが補助対象経費に含まれている必要がある

この他、機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければいけない点にも注意が必要です。

本補助金は、中小企業等が将来にわたって持続的に競争力強化を図る取組を支援することを目的としており、補助対象経費には、補助事業の事業化に必要不可欠な事業資産（有形・無形）が含まれている必要があります。したがって、機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。また、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本補助金の支援対象にはなりません。

出典：中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）

中小企業新事業進出補助金の対象

以降、第2回の公募要領に基づき、中小企業新事業進出補助金に関してご紹介していきます。各項目の詳細につきましては、実際の公募要領をご覧ください。

出典：中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）

中小企業新事業進出補助金の補助対象者

補助対象者は以下の場合分けがされており、それぞれ別々の要件を満たす必要があります。

1. 中小企業者
2. 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
3. 特定事業者の一部
4. 対象リース会社

例えば　1.中小企業者　は資本金又は常勤従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人である必要があります。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業	３億円	300人
卸売業	１億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、 情報処理サービス業、 旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用 タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト 製造業を除く）	３億円	900人
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	３億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	３億円	300人

中小企業新事業進出補助金の補助対象外となる事業者

公募要領では22種の補助対象外となる事業者が紹介されています。応募申請時点で該当していた場合は採択や交付決定が取り消されるため気を付けましょう。

補助対象外となる事業者の一例として以下のようなものが挙げられます。

• 本補助金の申請締切日を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。
  • 中小企業新事業進出促進補助金
  • 中小企業等事業再構築促進補助金
  • ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
• 事業再構築補助金において採択の取消を受けた事業者
• 応募申請時点で従業員数が０名の事業者
• 新規設立・創業後１年に満たない事業者
• 法人格のない任意団体

中小企業新事業進出補助金の補助対象事業の要件

中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。各要件の詳細に関しては公募要領をご覧ください。

1. 新事業進出要件
2. 付加価値額要件
3. 賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
4. 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
5. ワークライフバランス要件
6. 金融機関要件
7. 賃上げ特例要件 【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
8. 連携体申請
9. 組合特例

例えば 　1.新事業進出要件　は新事業進出指針に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であることとなっており、新事業進出指針の要件は以下の3つで構成されるものとなっています。

１．新事業進出の定義

中小企業新事業進出促進補助金（以下「本補助金」という。）において、新事業進出とは、事業を行う中小企業等にとって、事業により製造又は提供（以下「製造等」という。）する製品又は商品若しくはサービス（以下「製品等」という。）が、新規性を有するものであり、それらの属する市場が、既存事業の市場とは異なる新たな市場であることをいう。

出典：中小企業庁｜新事業進出指針

• 製品等の新規性要件…事業により製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること。
• 市場の新規性要件…事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であること。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指す。
• 新事業売上高要件…次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
  • 事業計画期間最終年度において、新たに製造等する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％を占めることが見込まれるものであること。
  • 応募申請時の直近の事業年度の決算に基づく売上高が10億円以上であり、かつ、同事業年度の決算に基づく売上高のうち、新事業進出を行う事業部門の売上高が３億円以上である場合には、事業計画期間最終年度において、新たに製造する製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の当該事業部門の売上高の10％又は付加価値額の15％以上を占めることが見込まれるものであること。

新事業進出指針の各要件については以下の「新事業進出指針の手引き」が参考になります。

参考：中小企業庁｜新事業進出指針の手引き

中小企業新事業進出補助金の補助対象外事業

公募要領には補助対象外事業として18個もの事業が紹介されています。これらに該当する方は補助金交付候補者として採択されたとしても、採択取消または交付決定取消となるため注意が必要です。

補助対象外事業の一例として以下のようなものが挙げられます。

• 補助事業の主たる内容そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び具体的な補助事業の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業
• グループ会社（みなし同一事業者に該当する他の事業者）が既に実施している事業を実施するなど、補助事業で新たに取り組む事業の内容が、容易に実施可能である事業
• 事業承継を行った上で事業を実施する場合に、承継以前の各事業者が既に実施している事業を実施するなど、補助事業で新たに取り組む事業の内容が、容易に実施可能である事業
• １次産業（農業、林業、漁業）に取り組む事業
• 主として従業員の解雇を通じて、補助対象事業の要件を達成させるような事業

中小企業新事業進出補助金の補助対象経費

補助対象経費は以下の9種です。中でもシステム構築に主に関連するのは「機械装置・システム構築費」、Webサイト構築に主に関連するのは「広告宣伝・販売促進費」となっています。

1. 機械装置・システム構築費
2. 建物費
3. 運搬費
4. 技術導入費
5. 知的財産権等関連経費
6. （検査・加工・設計等に係る）外注費
7. 専門家経費
8. クラウドサービス利用費
9. 広告宣伝・販売促進費

小規模事業者持続化補助金の補助率や上限額

補助率は1/2、補助金額は従業員数に応じて以下のように変動します。

従業員数	補助金額
従業員数20人以下	750万円～2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人	750万円～4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人	750万円～5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上	750万円～7,000万円（9,000万円）

※()内の数値は賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合の補助上限額です。

ただし補助対象経費の中には、補助上限額が定められているものもあります。補助上限額は外注費が補助金額全体の 10％、専門家経費が100万円、広告宣伝・販売促進費が事業計画期間1年あたりの売上高見込み額（税抜）の5％となっています。

中小企業新事業進出補助金の採択について

中小企業新事業進出補助金の採択率

第1回公募では3,006者の応募の中から1,118者が補助金交付候補者として選ばれており、採択率はおよそ37.2%となっています。

出典：採択結果｜中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構

中小企業新事業進出補助金の採択事例

ウェブサイトやシステムに関連すると思われる採択案件には以下のようなものがあります。

• 障害者就労支援スカウトサイト構築
• 寺院向け檀信徒とのコミュニケーションサイトの構築サービス
• えりも町での鮮魚加工場整備とえりも産ブランド魚の全国EC販売
• 工事現場のニーズに応える、オーダーメイド作業着のEC販売事業
• 軽貨物事業者向け運行管理システム開発販売事業
• AI行動解析による建設向け安全教育VRシステム開発事業

出典：新事業進出補助金　第１回公募　採択案件一覧

中小企業新事業進出補助金の申請

中小企業新事業進出補助金の申請スケジュール

中小企業新事業進出補助金第2回公募の受付開始日や締切日は以下の通りです。

• 公募開始：令和7年9月12日（金）
• 申請受付：令和7年11月10日（月）
• 応募締切：令和7年12月19日（金）18:00
• 補助金交付候補者の採択発表：令和8年3月頃（予定）

出典：中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）

中小企業新事業進出補助金の申請手順

申請手順に関しては以下のようになっています。

1. 公募要領などの確認
2. 事業計画の作成や決算書など添付書類の準備
3. 電子申請システムから申請
4. 採択・交付の決定

事業計画の記載内容には以下のようなものがあり、具体的な理由や根拠を示しながら詳細に記載が求められています。この事業計画に関しては事業計画テンプレートが公開されているため、各項目の詳細についてはそちらをご覧ください。各項目を埋めるには入念な調査が必要になることが見込まれますので、前もって準備をしておきましょう。

事業計画テンプレートは以下のページ下部のリンクから確認できます。

参考：補助金詳細 – 補助金申請システム

• 既存事業の内容
• 補助事業の具体的取組内容
• 連携体の必要性 ＜連携体申請の場合のみ＞
• 現状分析
• 新規事業の新市場性・高付加価値性
• 新規事業の有望度
• 事業の実現可能性
• 公的補助の必要性
• 政策面
• 補助対象予定経費
• 収益計画

また、公募要領には一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査を行うことが明記されています。口頭審査の予約は先着順であり、申請完了が応募間近だと都合がつかない可能性がありますので、この点でもスケジュールに余裕を持たせることが重要と言えるでしょう。なお、口頭審査は申請事業者自身が対応する必要があり、申請事業者以外の対応や同席が認められた場合は不採択となる可能性があります。

10-２．口頭審査

・口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。

(中略)

・審査は申請事業者自身（法人代表者等※）が対応してください。当該事業者において勤務実態がない者、事業計画書作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。申請事業者以外の対応や同席が認められた場合は不採択となる場合があります。

※等とは、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く。）、応募時の労働者名簿に記載されている「担当者」もしくは「経理担当者」（勤務実態がない者を除く。）です。

出典：中小企業新事業進出促進補助金公募要領（第２回）

その他、電子申請システムを利用するのにGビズIDプライムアカウントが必要となり、アカウント取得には1週間程度時間を要する点には注意が必要です。

GビズIDとは？

GビズIDは、すべての事業者を対象とした共通認証システムです。
アカウントを作成すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービス にログインでき、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など業務上の電子届出や申請に使用できます。

出典：デジタル庁｜GビズID

補助金を活用してWebサイト、システムのコストを抑えよう

中小企業新事業進出補助金についてご紹介しました。Webサイトやシステムの構築も要件を満たせば、補助対象になり得ます。補助対象者や補助対象経費、審査項目など公募要領には今回ご紹介したもの以外にも多くの注意点がありますが、Webサイトやシステムの構築コストを抑えられるため、これらの構築を検討されている方は活用してみてはいかがでしょうか。

申請には各種必要書類の準備や電子申請システムを利用するためのGビズIDアカウントの取得など期間を要します。活用を検討される際は余裕を持って準備することがおすすめです。

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