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今回の記事では、2023年最新のEC市場規模とトレンドについてご紹介します。
今、ECサイトを運営されている方は特にご覧ください！
2023年8月の経済産業省の調査によれば、2022年のBtoCのEC市場規模は22.7兆円（2021年20.7兆円、2020年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大しており、EC化率も9.13%（前年比0.35ポイント増）に増加しています。
また、2022年のBtoBのEC市場規模も420.2兆円（2021年372.7兆円、2020年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しており、EC化率も37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加しています。
BtoC、BtoB共にEC市場規模もEC化率も増加傾向にあり、今後もEC市場が拡大していくと考えられます。
出典： 経済産業省｜電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
同調査ではBtoCの各分野の市場規模についてもデータを公表しています。
ここでは特徴的な箇所を簡単にご紹介します。
物販系分野は13.9兆円(2021年13.2兆円、前年比5.37%増)と増加、サービス分野は6.1兆円(2021年4.6兆円、前年比32.43%増)と増加、デジタル分野は2.5兆円(2021年2.7兆円、前年比6.10%減)と減少しています。
物販系分野は市場規模が大きい順に、「食品、飲料、酒類」（2兆7,505億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆5,528億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆5,499億円）と並んでおり、「生活雑貨、家具、インテリア」まで含めると物販系分野全体の73%を占めます。
それでいて、市場規模の大きい「食品、飲料、酒類」のEC化率4.16%は他と比べて高くないことも特徴的と言えるでしょう。
サービス系分野は「その他」を除いた市場規模が大きい順に、「旅行サービス」（2兆3,518億円）、「金融サービス」（7,557億円）、「飲食サービス」（6,601億円）と並んでおり、「旅行サービス」の割合が突出していることが分かります。
また、昨年と比べて大きく市場規模を拡大した「旅行サービス」（67.95%増）、「飲食サービス」（33.69%増）、「チケット販売」（73.89%増）については以下の考察がされています。
令和4年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、チケット販売が外出需要の増加と共に大きく回復しました。
経済産業省｜電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
デジタル分野は「オンラインゲーム」（1兆3,097億円）が全体の50%を占めますが、市場規模は前年比18.79％減少しています。
こちらはサービス分野とは逆に、外出需要が増加したために減少してしまったと考えられるでしょう。
2022年も規模が拡大しているEC市場。
そんなECで近年押さえておいた方が良いトレンドは以下の通りです。
DtoCとはDirect to Consumerのことで、メーカーが代理店などを通さず、直接消費者に販売するビジネスモデルのことです。
近年ではShopifyなどECサイトを手軽に開設するためのサービスが増えたため、メーカーが自ら販売するケースも増えました。
中間マージンを抑え、消費者に早く商品を届けることができますが、オウンドメディアやSNSを駆使してWebマーケティングを行うなど売上拡大には認知度アップのための施策が欠かせません。
OMOとはOnline Mergeswith Offlineのことで、オンラインとオフラインを統合したマーケティング戦略のことです。
オンラインからオフライン、あるいはオフラインからオンラインへの集客を促すO2Oよりも更に進んだ戦略と言えるでしょう。
商品購入までの経路が多様化したため、購入する方法によって顧客体験が変わらないようにする必要性が出てきました。
実店舗やECサイトなど全ての購入経路のデータを統合して分析することで、より顧客視点でのサービスを提供できると言う考えです。
越境ECとは海外の消費者に向けて商品を販売するECのことです。
先ほど挙げた2023年8月の経済産業省の調査でも、日本・アメリカ・中国の越境EC市場規模が増加していることが示されています。
海外市場に進出することで、販路拡大や売上アップが期待されます。
一方で、越境ECには言語や法律、輸送手段など国内ECとは異なる点が数多く存在するため、トラブルにつながらないように注意が必要です。
2023年最新のEC市場規模とトレンドについてご紹介しました。
EC市場規模はなおも拡大中であり、今後も拡大が見込まれます。
最新のトレンドを押さえ、他社より魅力的な買い物体験を提供することで販路拡大や売上アップにつなげましょう！
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